【住宅ローン】勤続年数が審査項目に入っていない住宅ローンはあるの？ 金利に関する相談は若林住宅ローン無料相談所へ

勤続年数を問わない住宅ローンはフラット35

フラット35は、民間の銀行と住宅金融支援機構が提携して扱っている長期固定金利型住宅ローンです。様々な金融機関が扱っており、手数料や金利といった条件は金融機関ごとに違いがありますが、返済額の割合や借入期間といった条件については共通しています。

フラット35は勤続年数を問わない

フラット35の住宅ローン審査に申込む場合の条件に勤続年数は含まれていません。そのため、転職や就職をした直後で勤続年数が短い場合でも、借入できることがメリットです。また、借入額に対して年収額が見合っていれば、パートやアルバイトといった非正規雇用者でも申込めます。金融機関の住宅ローンは団体信用生命保険に加入しなければなりませんが、フラット35は健康状態が良好ではなく生命保険に加入できない場合でも借入可能です。

フラット35の申込条件

フラット35は住宅ローン審査に申込むための条件が少ないため、勤続年数が短い人でも住宅ローンを利用できる可能性があります。フラット35に申込むための条件は以下のとおりです。

• ・全借入に対する年収から計算した年間合計返済額の割合
  年収400万円以上：35％以下
  年収400万円未満：30％以下
• ・上限は、借入期間15年（申込者または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上あり、35年または「80歳−申込み時の年齢」のいずれか短い年数

なお、全借入には住宅ローンの他、教育ローンや車のローン、クレジットカードのリボ払いや分割払い、消費者金融のキャッシングなどが含まれます。

フラット35のメリット

フラット35は、勤続年数が定められていないこと以外にも、保証料や保証人が必要ないことや繰り上げ返済の手数料がかからないことなどもメリットです。繰り上げ返済の手数料は、インターネットサービスを使えば10万円以上で繰り上げ返済可能です。また、本人が住む住宅だけではなく、親族が使うための住宅でもフラット35の対象になります。

フラット35以外の住宅ローン

フラット35の申込条件をクリアすれば、金利が低い他の商品も申込むことが可能です。フラット35Sは、耐震性が高く、省エネルギーに特化した機能性が高い住宅を購入する場合、借入の際の金利を一定期間低くできます。

また、借入期間が15年以上20年以下の場合は、フラット35と比較して金利が低いフラット20を利用可能です。他にも、子育て支援型、地域活性型が挙げられます。地方自治体のうち、子育て支援や地域活性化の取り組みを行っている地域で住宅を購入する場合、地方公共団体の補助金をセットで利用できる制度です。

若林住宅ローン無料相談所では、投資用物件や住居用物件購入時の住宅ローンに関するアドバイスを行っています。預金や勤続年数など大まかな情報を共有していただき、住宅ローンを利用するまでの手順や審査に向けたサポートをします。利息や金利など住宅購入時のお金の疑問や悩みなどがありましたら、お気軽に若林住宅ローン無料相談所へご相談ください。