住宅ローンは勤続年数が短くても通る！住宅ローンのことは若林住宅ローン無料相談所に相談 転籍と住宅ローンの関係性

住宅ローン審査では勤続年数が重視される

住宅ローン審査では、収入が安定しているかどうかを判断するために勤続年数をチェックしています。住宅ローン審査には仮審査と本審査の2種類がありますが、いずれの場合も勤続年数の規定条件を満たしていなければ審査に申込みできません。

しかし、近年ではキャリアアップのために転籍をするケースが増えています。そのため、転籍したからといって収入が安定していないとは判断できません。一部の金融機関では、転籍理由や収入アップを証明できる書類を提出することで収入の安定性を判断するケースもあります。

転籍の回数や期間に注意

転籍を繰り返している場合、収入が安定していないと判断され、住宅ローン審査でよい心証を与えられないため注意しましょう。住宅ローン審査の際には過去3ヵ月以上の給与明細（収入証明書）、職歴書、雇用契約書を提出します。仮審査の時点で試用期間中だった場合は、試用期間が終了した後に本審査に申込まなければなりません。

なお、転籍を予定している場合には住宅ローン審査を受けられないことが一般的です。また、転籍した直後の場合、最低でも1ヵ月分の給与明細を提出する必要があります。

前職の勤続年数は合算できるのか

転籍した直後で勤続年数が1年未満の人は、前職の勤続年数を合算してもよいのか気になるでしょう。

勤務先から要請されてグループ会社に転籍した際や、関連会社に移籍するといったケースもあります。関連会社への転籍は、転籍として扱わず同じ会社に継続して勤務しているものと判断し、勤続年数を合算する場合も少なくありません。

ただし、金融機関ごとに前職の勤続年数の扱い方が異なるため、住宅ローンの申込みを検討している金融機関へ問い合わせましょう。

転籍する可能性がある場合の対処法

住宅ローンを申込む際に転籍をする可能性がある場合、あらかじめ金融機関に申告しておくことが大切です。

しかし、住宅ローンは申込みをしてから実際に融資を受けるまである程度の期間がかかります。そのため、審査中に急遽転籍するケースもあるでしょう。審査期間中に転籍した場合、新しい勤務先の収入証明書などを提出して再審査を行わなければなりません。金融機関は勤務先の審査も行い、勤務先に対し在籍確認をすることもあるため、転籍する可能性がある、もしくは急遽転籍した場合には申告しておくことが重要です。

また、転籍する前に住宅ローンの審査が終わったとしても、転籍後の収入が低くなる場合、返済を継続するのが困難になるでしょう。
住宅ローンの返済に関して不安要素がある場合は、あらかじめ相談しておくことが大切です。

若林住宅ローン無料相談所では、住宅ローン審査に関するご相談を承っております。職場の変更があった場合の対処法、住宅ローンの届出や手続き方法など、若林住宅ローン無料相談所までお気軽にお問い合わせください。

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